2017-03-23 第193回国会 衆議院 本会議 第12号
本法案は、このプログラムに基づき、ＴＰＰ批准を念頭にした攻めの農業を具体化したものです。 本法案は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的としていますが、重要なことは、農家の高齢化や耕作放棄地の増加など、農家の深刻な実態をどのように総括しているかです。 これまで国は、食料確保における公的責任を後退させ、農産物輸入も拡大する中、農産物価格は下がり続けました。
本法案は、このプログラムに基づき、ＴＰＰ批准を念頭にした攻めの農業を具体化したものです。 本法案は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的としていますが、重要なことは、農家の高齢化や耕作放棄地の増加など、農家の深刻な実態をどのように総括しているかです。 これまで国は、食料確保における公的責任を後退させ、農産物輸入も拡大する中、農産物価格は下がり続けました。
ＴＰＰ批准は、日本の経済主権を売り渡し、不平等条約への道を突き進むものと言わなければなりません。到底容認できません。 委員会質疑を通じて、ＴＰＰ協定の重大な問題点が明らかになりました。 第一は、ＴＰＰが日本の農業に壊滅的な影響を与えるということです。 国会決議では、米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要五品目は除外、再協議の対象とするとし、さもなければ脱退としています。
なお、自由貿易の重要性や署名国としての責任といった議論は、今ＴＰＰ批准の議論を行わなければならない理由にはならないことを踏まえて御答弁を賜りたいと思います。
また、オバマ政権は、十一月八日から翌年新政権までの連邦議会、一般にレームダックセッションと言われていますが、そこでのＴＰＰの批准を強く要請しておりましたが、下院議長のポール・ライアン氏あるいはマコネル上院の院内総務、こういう方の賛成を得られず、オバマ大統領もＴＰＰ批准を諦めたということでございます。 したがいまして、昨年の十月五日に大筋合意を得ましたＴＰＰ協定は発効できないということになります。
私、参考人質疑の際にも申し上げましたけれども、ＴＰＰ批准する批准しないにかかわらず、しっかりと農業の基盤強化というものをこれから日本は行っていかなければならない。そのために、いわゆるピンチをチャンスに変えるというこの発想こそ今の日本には必要なんではないかということでございます。私も構造改革特区の評価委員としていわゆる規制改革に取り組んでまいりました。
ＴＰＰ批准することによって保険が適用される範囲を縮小していくんじゃないかという、そういう懸念があるという声があります。大臣、そこのことにつきましてしっかりと御答弁いただけますでしょうか。
まず、大前提として、杉尾議員からもありましたとおり、アメリカ大統領選挙の結果とＴＰＰ批准の動向について伺いたいと思います。 さきのアメリカ大統領選挙の結果、本当にこのＴＰＰ協定の批准が今後どうなるのか、全く見通しが立たない状況です。一方、我が国では、衆議院で強行的な採決が行われ、そして参議院においても、今日現在、こうして論議を深めるということのための審議を行っております。
ＴＰＰ批准に私は強く反対をします。そして、現行の、今のがん保険の取り扱い、それから外資のあり方について、全般的に保険業務の見直しを行うべきだと思います。 以上のことを強く要求して、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
ＴＰＰ大筋合意の直後に、合意は撤回、批准は行わないと表明しながら、ＴＰＰ批准に突き進む。こんなにも農家や国民を欺く姿勢はありません。 最後に、このような山本大臣を任命し、かばい続け、ＴＰＰ協定を強行しようとしている安倍首相、自民、公明両党の責任は重大です。
特に、米価暴落に苦しむ稲作農家や生産基盤の弱体化が進む酪農、畜産農家にとってはさらなる離農に追い打ちをかけるものであり、改めてＴＰＰ批准に反対するものであります。 また、食料自給率二〇〇％を超える北海道農業の崩壊は、我が国の食料安全保障の瓦解につながるとともに、地域経済社会の衰退に拍車をかけ、政府が掲げる地方創生どころか地方崩壊の道をたどることになります。
ＴＰＰ批准は絶対にやめるべきです。 同時に、食の安全に直接関わる豊洲市場移転問題は、予算委員会を通じて国の責任が明らかになりました。国は、中央卸売市場整備計画の対象から豊洲への移転計画を外すことを決断するべきです。 今、安倍政権ぐるみと言うべき白紙領収書の問題は、国民の大きな怒りを呼んでいます。さらに、総理は、参院選で語らなかった多くの問題を強権的に進めています。
今日の民意は、消費税増税反対、ＴＰＰ批准阻止、辺野古新基地建設ストップ、原発再稼働ノー、憲法違反の安保法制廃止であります。 この国民多数の声と逆の方向に暴走しているのが安倍政治です。 なぜ国民多数の声が国会に届かないのか。その原因は、現行の小選挙区比例代表並立制にあります。 今の自民党安倍政権を支える三百に迫る議席は、絶対有権者比でたかだか一七％の支持で獲得したものであります。
次に、ＴＰＰ批准後の消費者行政の対応について提案します。 ＴＰＰで我が国の食品の安全、安心は脅かされることはないとこれまで政府は言い切ってまいりました。しかし、我が国には、これまで以上に、輸入食品が国民の口に入る機会は確実に多くなることは明らかです。 海外から輸入される安い多くの食品は、消費者の家計を助ける反面、本当に安全な食品なのか、不安は増すばかりです。
そこで伺いたいのですが、総理、ＴＰＰ批准後の医療費試算はどうなっていますでしょうか。その根源となる財源についてもお答えください。
我が国は今まで予防原則を指針としてきましたが、ＴＰＰ批准後は、たとえ副作用が懸念される医薬品であっても、被害についての科学的な証明がなされない場合、国はその薬を規制できなくなります。もし規制したら、証明を出せということになって訴えられるのではないでしょうか。これは、政府はどうやって守るつもりでしょうか。大臣、お答えください。
そもそも、地方創生を言うのなら、農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰ批准などやめるべきです。各県やＪＡの試算では、政府試算を超える農業被害が示され、不満と不安が広がっています。予算案には、ＴＰＰへの対応として、規模拡大や輸出促進に重きが置かれていますが、農家が切実に求める価格安定対策や、三九％まで下がった食料自給率の向上こそ、急がれるものではありませんか。
石原大臣、このことは、ＴＰＰ批准に当たっての国民の信頼にかかわる問題ですよ。もう一度、私は、甘利大臣からせっかく石原大臣にかわられたんだから、これだけ国会で大きな議論になっていて、これまでのやりとりを聞いて、多くの国民の皆さんはちんぷんかんぷんだと思いますよ。もっと説得力のある試算に見直すおつもりは、石原大臣、ありませんか。
私たちは、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約もほごにして大筋合意したＴＰＰ批准、署名に断固反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めます。日本語訳はやっと公開されましたけれども、関税や非関税の条件を記載する肝腎の附属書の訳はまだ公開をされておりません。ＴＰＰ交渉の具体的交渉経過も主権者である国民に知らせず国会に承認を求めるなど言語道断であり、認められません。
こういうもとでＴＰＰ批准対策予算を提出したことは、到底認めることはできません。 我が党は、ＴＰＰ交渉経過の詳細の公開を求めます。そして、二月予定とされているＴＰＰ署名は断固反対であり、ＴＰＰからの撤退を求めます。 さらに、社会保障です。 安倍政権の三年間で一・二兆円の年金給付が削減されました。